円高対策や景気対策で10月に日本銀行は再びゼロ金利政策をとることとなりました。住宅ローンの金利も引き続き低金利が続きそうです。また「フラット35」Sの適用期間が平成23年12月30日申し込みまで期間が延長になりました。再度住宅支援機構の「フラット35」に注目してみましょう。
フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは資金の受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定しますので、長期のライフプランが立てやすくなります。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。民間金融機関は長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされていますが、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている民間の金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。
年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
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基準 | 30%以下 | 35%以下 |
※その他にも用件がありますので、詳しくは取り扱い金融機関へお問い合わせ下さい。また金融機関によって借入金利・融資手数料は違います。
上記の中でもメリットの大きいフラット35Sを詳しくみていきましょう。
フラット35S(優良住宅取得支援制度)とは、フラット35を申し込みの方が、省エネルギー性、耐震などの用件を満たす住宅を取得する場合に、金利の引き下げを受ける事ができる制度です。
フラット35S フラット35S(中古タイプ) | フラット35の借入金利から当初10年間年率1.0%引下げ |
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フラット35S (25年金利引き下げタイプ) | フラット35の借入金利から当初10年間年率1.0%引下げ 11年目以降20年目まで年率0.3%引下げ |
フラット35とフラット35Sの違いって何でしょう。新築住宅の場合、技術基準のレベルが異なります。
フラット35Sの対象となる住宅は、フラット35の技術基準を満たした上で次の4つのテーマのうち、いずれかひとつの技術基準を満たしています。
※詳しくは取り扱い金融機関にお問い合わせください。
最近は超低金利ということもあり、変動金利の住宅ローンを契約する方が5割を超えているとの報道があります。ただ変動金利ですと、半年に一度金利を見直しますので、金利上昇が始まった場合に返済額が大幅に増えてライフプランに支障をきたすリスクもあります。長い目で考えますと、現在のような超低金利時に借入する場合、長期固定金利商品は返済額が一定になりますので、住宅購入をお考えの方は、変動金利とともに検討する価値があると思われます。(フラット35の場合は募集金額の上限がありますので、ホームページ等で確認する必要があります。)
なかなか収入の上昇が見込めない折、住宅取得のポイントは、できるだけ金利負担は下げ、ボーナス併用などは敬遠し、身の丈にあった無理のない返済プランで、ご希望にあった住宅を取得されますことが重要と考えます。
監修/(有)グッドライフ FP ステーション
取締役社長 CFP 後藤 厚裕さん
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