家づくりお金塾

長引く不況の影響により住宅関連の制度も、より多くの人が利用できるよう見直されています。
またエコ家電で話題になったエコポイントも、２０１０年３月から住宅にも適用されることになりました。
これを機会にエコ住宅の新築やリフォームを…　とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は制度拡充された「フラット３５」と「エコポイント」についてみてみましょう。

1.住宅購入の経済対策について

住宅購入の際によく利用される、住宅ローン商品“フラット３５”が昨年度の経済危機対策により制度拡充されています。
①建設費・購入金額の１００％以内の利用が可能になりました。
②融資の対象となる諸費用の範囲が拡大になりました。
③“フラット３５”Ｓは当初１０年間の金利の引き下げ幅を拡大して、年１．０　%引き下げられました。（平成２２年１２月３０日申し込みまで）
④住宅ローンの借り換えにも利用が可能になりました。
簡単にいいますと今までは最低1割は頭金が必要でしたが、これからは頭金がなくてもフラット３５だけで住宅ローンを組むことが可能になります。頭金が必要ないので住宅を建てやすく感じられますが、その分返済額が増えますので、きっちりとしたライフプランを考え、いくら位であれば返済が可能なのかを十分に検討する必要があると思います。
また住宅資金の贈与について２０１０年１２月３１日までは、住宅取得のための資金援助を受けた場合、１５００万円までの贈与が非課税となります。誰でも使える贈与税の１１０万円の基礎控除と合わせて、１６１０万円まで非課税ということになります。また２０１１年は１１１０万円まで非課税となります。（年収制限あり）

2.住宅エコポイントについて

２０１０年３月８日から、「住宅エコポイント制度」のポイント申請の受付が始まりましたので、ニュース等でいろいろ報道されました。では住宅エコポイントとはどういうものでしょうか？
①「住宅エコポイント」制度の概要
住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図る目的として、エコ住宅を新築すると１戸あたり一律３０万ポイント、既存の住宅をエコリフォームした場合も１戸あたり上限３０万ポイントのポイントが発行され、１ポイント＝１円相当としてさまざまな商品・サービスと交換できる制度です。
②どういった場合にポイントが発行されるでしょう？

エコ住宅を新築する場合でも、エコリフォームを実施する場合でも、その「着工」と「工事完了」の時期が条件を満たした場合にポイントが発行されます。

両方とも年内に着工しないと制度は適用されません。またポイント発行を申請できる期限は、エコ住宅の新築の場合は1戸建てなら２０１１年６月３０日、共同住宅なら２０１１年１２月３１日（ただし階数が１１以上は２０１２年１２月３１日まで）エコリフォームの場合は1戸建てか共同住宅の区別なく２０１１年３月３１日です。
③エコリフォームとは
今回の制度で定められたエコリフォームとは、「窓」、「外壁」、「床」、「屋根・天井」の断熱改修を指します。またエコリフォームと同時に実施する「バリアフリー改修」にもポイントが付与されます。上記のようなリフォームを組み合わせて、１戸あたり上限３０万ポイントまで申請できます。
④エコ住宅の新築
１戸あたり一律３０万ポイントが発行されるエコ住宅の新築ですが、ここでいうエコ住宅とは具体的には（ア）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅（イ）省エネ基準（平成１１年基準）を満たす木造住宅の２つが発行対象となります。（詳しくは「住宅エコポイント事務局」のホームページを参照ください）（ア）（イ）ともそれに該当することを明らかにする第三者機関の証明書が必要となります。
⑤エコポイントの交換
エコポイントを利用して商品への交換または環境寄付や追加で実施する工事費用へ充当することができます。
商品の交換または環境保全活動を実施している団体への寄付のポイントの交換期限は平成２５年３月３１日までになります。（交換できる具体的な商品は、住宅エコポイントHPをご覧ください）追加で実施する工事費用への充当（即時交換）は、1ポイント1円換算で可能になります。

住宅エコポイントHP　http://jutaku.eco-points.jp

監修／（有）グッドライフ FP ステーション　
取締役社長 CFP 後藤 厚裕さん　
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